2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ところが、今はアジアにおいては実は数としてはわさわさいろんな地域制度がありまして、今日これを説明することが目的ではないんですけれども、どれだけのものがあるかということについて、今日お配りしたこちらの、皆様にはこのような形で資料になっておりますけれども、これはパワーポイントの資料なんですけれども、これをめくっていただいて、そのめくっていただいた次に表があると思うんですけど、ＡＳＥＡＮから一番下のアジア協力
ところが、今はアジアにおいては実は数としてはわさわさいろんな地域制度がありまして、今日これを説明することが目的ではないんですけれども、どれだけのものがあるかということについて、今日お配りしたこちらの、皆様にはこのような形で資料になっておりますけれども、これはパワーポイントの資料なんですけれども、これをめくっていただいて、そのめくっていただいた次に表があると思うんですけど、ＡＳＥＡＮから一番下のアジア協力
五月二十八日には、六カ国協議の担当者や学者たちが集まる学術会議、北東アジア協力対話が九年ぶりに東京で開催をされると聞いていますが、今の調整状況について、局長、どうなっていますか。
○伊原政府参考人 今委員御指摘の北東アジア協力対話につきましては、これは、米国の民間研究機関が一九九三年以来ほぼ毎年実施している会合でございまして、次回につきましては日本で開催するということで、今現在、その民間研究機関が関係者と調整中というふうに聞いております。
十月の二十六、二十七日に、アメリカのカリフォルニアで北東アジア協力対話というのが、トラック２ってあるんですね、いわゆる官民対話ですよ。これには北朝鮮の外務省米州局長李根さんが出席されて、六人ぐらい出席されています。日本からは拓殖大学の森本教授も出席されていまして、この前の十五日の朝のＮＨＫの日曜討論でこう言われたんですよ。
○麻生国務大臣 今月の四日、五日、ソウルで行われました第六回のアジア協力対話に出席する途中、ユジノサハリンスクに立ち寄るということになって、国後、択捉及び水晶島を訪問したというように承知をいたしております。今おっしゃいましたように、昨年九月この計画というものを発表しておりますが、そのときはたしか天候上の理由で行けなかったというのがあの当時だったと記憶しています。
そこで、今おっしゃいましたように、一口に東アジア地域と言っても、ＡＳＥＡＮそれからＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議、ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、アジア協力対話、太平洋経済協力会議等々の国際的枠組みというのがまさに林立しているわけですね。今後、東アジア共同体というものを進めていく上で、こういった国際的枠組みというのをどういうふうに収れんしていくか。
また、四月では、北東アジア協力対話、これは民間レベルでしたが、この日朝接触がございましたけれども、ここでも進展が得られなかったところでございまして、正直、次回協議開催の見通しは今のところ立っておりません。 ただ、官房長官からもお答えがありましたように、対話と圧力という基本方針で、私どもは何も対話の道を閉ざしているわけではございません。
四月九日から十三日までの日程で、東京にて開催された民間主催の会合である北東アジア協力対話及びその関連会合の機会に、各国の六者会合の首席代表等が来日いたしております。 この機会に、日朝間では、三度にわたり、合計約五時間の協議を行いました。
○景山俊太郎君 それから、この問題は単に日本だけではもう解決できないということはだれもがよく分かっておるんですが、その中で、麻生外務大臣は、先週、カタールのドーハで行われたアジア協力対話外相会合に出席をされました。そこで、七月に開かれるサミットの議長国のロシアのラブロフ外相と会談されまして、拉致問題をサミットで特に取り上げるよう、こういう提案をされたと聞いております。
○国務大臣（麻生太郎君） 私は、五月二十三日から二十四日までの間、アジア協力対話、アジア・コーポレーション・ダイアログ、通称ＡＣＤ第五回外相会議出席等のため、カタールのドーハを訪問し、二十五日に帰国をいたしました。 ＡＣＤ第五回外相会議では、今後のＡＣＤでの地域協力の推進の在り方につき意見交換を行い、協力の基本原則を盛り込んだドーハ宣言を採択しております。
外務大臣官房参 事官 伊藤 秀樹君 外務大臣官房国 際社会協力部長 神余 隆博君 外務省北米局長 河相 周夫君 外務省経済局長 石川 薫君 外務省領事局長 谷崎 泰明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （アジア協力
外務大臣に、イラクへの支援について、自衛隊の撤退、撤収等について、その前にちょっと、冒頭、カタールでのアジア協力対話、日中、日韓の外相会談が行われたと思うんですが、簡単にその成果等について、私の理解ではかなりいい関係で前進したのかなという感じがいたしますが、簡単で結構でございます。
○笠井委員 麻生大臣、アジア協力対話、ＡＣＤの閣僚会議に出席をされて帰国をされたばかりということで、お疲れさまです。 この際、関連して伺っておきたいと思うんですが、今回の会議では、開催国のカタールのカミム首長代理が、アジア大陸を諸国民と諸文明間の協力と理解の生きた模範にしようという趣旨を呼びかけられて、中東地域をその中で安全と安定の地域にしようということで訴えたということで伺っております。
アジア協力対話会合の御出席、本当に御苦労さまでございました。また、大変大きな実績をつくって結果を出してきていただきまして、私としましても、毎日新聞報道に接して、本当に行っていただいてよかったなと、日中、日ロ、日韓、さまざま、アジア協力対話会合での実績は当然でございますけれども、バイの会談におきます麻生外交の結果を出していただけたことを本当に心からうれしく新聞報道に接しておりました。
では、時間がなくなりましたので、最後になりますけれども、五月の下旬からカタールでアジア協力対話が開かれることになっております。
ぜひ大臣が出席をされて、アジア協力対話、日本外交として実績を上げていただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういう状況の中で、五月三十一日の統一地方選挙が終わると若干の変化がそれでは見えてくるのかなという気もいたしますが、ちょっと具体的にお伺いをしますが、日韓のＥＥＺ画定交渉再開について、来週二十三日にはカタールでアジア協力対話の際に日韓外相会議が実現するとすれば、大臣からこの交渉再開を呼び掛けるんではないかという観測もなされておりますが、この日韓ＥＥＺ画定交渉の再開の見通しについてお伺いしたいと思います
でも、そういう中で、副大臣が訪韓された折に、五月下旬にカタールで行われるアジア協力対話の際に外相会談を行うように提案をされて、韓国側も前向きに調整するとの回答を得たというふうに承知をしているわけであります。今後、この外相会談というのは非常に重要になってくると思いますけれども、この会談の実現の見通しについて、まずはお伺いしたい。
また、カタールにおいてＡＣＤ、アジア協力対話というものが行われるわけでありますが、日中の外相会談も行われるわけであります。経済産業大臣にとっては立場が所管外ということかもしれませんが、この中で、当然、東シナ海資源開発問題ついて議論がなされなければいけないというふうに思っておりますが、このことに対する何か期待感があれば御所見をお伺いしたいと思います。
四月九日から十三日までの日程で、東京にて開催された民間主催の会合である北東アジア協力対話及びその関連会合の機会に、各国の六者会合の首席代表などが来日いたしました。 この機会に、日朝間では、三度にわたり、合計約五時間の協議を行っております。
外務大臣は、去る四月初め、イスラマバードで開かれたアジア協力対話に出席された際、アフガニスタンにも立ち寄られましたが、カルザイ政権の安定度や同国の治安状況について、大臣御自身はどのような認識をお持ちになったでしょうか。
基準局労災補償 部長 森山 寛君 経済産業省製造 産業局次長 奥田 真弥君 経済産業省製造 産業局次長 塚本 修君 環境大臣官房審 議官 寺田 達志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○外交、防衛等に関する調査 （アフガニスタン訪問及びアジア協力
○国務大臣（町村信孝君） 私は、四月五日から七日までの間、アフガニスタン大統領との会談、アジア協力対話、ＡＣＤ第四回外相会合出席等のため、アフガニスタン及びパキスタンを訪問し、八日に帰国しました。 アフガニスタンでは、カルザイ大統領及びアブドラ外相と会談しました。
その前に、先ほど冒頭、報告をいただきましたアフガニスタン及びアジア協力対話、ＡＣＤ第四回外相会議の出席等に関する報告を承りました。その中で、日韓関係、正常な軌道に戻すとの観点から意見交換を行いました。
一つは、アジア協力対話と言われているもので、これはＡＳＥＡＮプラス３だけではなく、南アジアの国々、それから西アジアの国々を横断的にくし刺しして、その中でできる協力を次から次へと進めていこうという構想であります。もう一つ、ベンガル湾という一つの地理的な環境を土台にいたしまして、タイが音頭を取って技術協力、経済協力を地域レベルで進めようとしています。
いずれにしても、この南アジア協力機構と中国が何らかの形で制度上の関係を持つということは、将来、大いに考えられることですね。 今度は東の方です。ＡＳＥＡＮなんですが、これは皆様よく御承知のとおり、ＡＳＥＡＮの友好協力条約に中国が加盟いたしました。それにあおられて日本がこれに加盟するということになったわけですが、二十一世紀に入りまして、中国のＡＳＥＡＮ接近が極めて急なるものがあります。